2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
デジタル庁を司令塔として、政府情報システムの統合一体化、国、地方共通のデジタル基盤の構築、マイナンバーカードの普及の加速など、行政のデジタル化を強力に進めます。 デジタル教科書の普及やオンライン学習システムの全国展開など、教育のデジタル化も推進されます。
デジタル庁を司令塔として、政府情報システムの統合一体化、国、地方共通のデジタル基盤の構築、マイナンバーカードの普及の加速など、行政のデジタル化を強力に進めます。 デジタル教科書の普及やオンライン学習システムの全国展開など、教育のデジタル化も推進されます。
本法案に盛り込んでおりますＦＩＰ制度というものの導入は、再エネの主力電源化に向けて、再エネの電力市場への統合を目指すものということで私ども御説明させていただいておりますけれども、これは、再生可能エネルギーというものが、電力の市場、電力のビジネスという面におきまして、ほかの電源と同様の役割、責任というものを果たして、電力市場の中に統合、一体化されていくような形で主力電源と呼び得るにふさわしい電源に成長
本改正案は、その農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合一体化し、農地集積、集約化の手法を農地中間管理機構の下に一本化します。地域の関係機関を取り込んで、全てを農地中間管理機構の手柄とするよこしまなものです。 しかも、制定時には、企業の農業参入を阻むとして農業委員会を排除していたのです。
委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、担い手への農地集積、集約化の意義、農地や担い手の確保に向けた地域の農業者等による協議を推進する方策、農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合一体化する理由及び運用方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
それから、基盤強化法から農地中間管理機構に移行した条文というのは研修と、あと二つのこと言われていましたけれども、これでは、やっぱり農地利用集積円滑化事業を統合一体化したという話になっているんですけれども、事実上、円滑化事業のこれ廃止になるんじゃないのかというふうに思うんですけれども、どうですか。
○紙智子君 そう言われるんですけど、政府の規制改革推進会議で、従来からずっとおられる委員の方がいて、統合一体化を強く求めていると、この議論の中でですね。しかし、新しい委員の方は、円滑化事業というのは廃止ではなくて、やっぱり中間バンクと連携が必要なんだというふうな発言をされている。しかし、農水省の結論としては統合一体化になったわけですよね。
一昨日の農水委員会の参考人の意見陳述でもありましたけれども、この統合一体化の背景には、二つの事業が併存すること、これによっていろんな問題が起きるということも、そんな話も出ておりました。 そこで、この円滑化事業についてまずちょっと振り返ってみたいと思うんですけれども、円滑化事業の果たしてきた役割、そして統合一体化の目的、趣旨について説明願います。
我々の今回の解決方法は、せっかく機構を中心に補助事業を充実する体系もできましたし、あるいは相続未登記農地の問題の対応についても措置されたわけですので、今回、特に担い手の方が農地を集約化するということになりますと、やはり間に立っていらっしゃる組織の方々がそれぞれ農地のリストを持っていると、農地の集約化、担い手の立場に立っても、なかなかいかないんじゃないかということを考えまして、今回については、全体を統合一体化
そこで、これ統合一体化だというのはある程度理解は進んでいるんですけれども、制度改正後やや戸惑いがありまして、円滑化団体として集積円滑化事業としても続けられますよと、ただ、こちらに、中間管理事業に乗ってもいいですよと、そういう選択肢を与えられているわけですけれども、実際には、もう様々なインセンティブもありますから、この中間管理事業に移行していくという御希望も多いように聞いております。
例えば、私がいただいた御意見としては、統合一体化に当たって農地の権利関係を機構に切り替える移行手続において手間や費用の面で現場の負担とならないようにこれを簡便にしてほしいですとか、あるいは、現行契約を途中契約して機構に移行すると、本来なら改めて登記簿謄本を取ったり手間や費用が掛かるのではないかと。
農地中間管理機構が農用地利用配分計画の案の提出等の協力を求めることができる対象に、農用地の利用の促進を行う者であって市町村が指定するものを追加し、農地中間管理事業の実施地域について、市街化区域外の区域に拡大するとともに、所要の経過措置を講じた上で、農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合一体化いたします。
二 農地利用集積円滑化事業の農地中間管理事業への統合一体化に当たっては、これまで旧円滑化団体が実績を有している地域において混乱が生じないよう、旧円滑化団体の機能が存続し、効果を発揮していることを明確化した上で、本改正内容を丁寧に周知すること。
今見直し法案では、人・農地プランの中身あるものへの再設計、それに伴い、農業委員、農地利用最適化推進委員の話合いへの参画を法律に明記、さらには、借受けと転貸とを一括して市町村の集積計画で行えるようにし、手続期間を短縮する、加えて、円滑化団体を農地バンクと統合一体化し、基礎自治体やＪＡの関与を高めるなどの改善策を盛り込んだことは、理解できなくはありません。
立憲民主党提出の修正案は、農地バンクの廃止、円滑化団体と農地バンクの統合一体化の廃止、戸別所得補償制度の検討を主な内容とするものでありますが、そのいずれも現実的ではないと考えます。 まず、農地バンクの廃止ですが、廃止したら現場は一体どうなると考えているのでしょうか。 現在、農地バンクから農地を借りている担い手は七・五万人、借りている農地は百十四万筆、十八万五千ヘクタールです。
次に、円滑化事業と農地バンク事業の統合一体化というのが今現在大きな俎上に上がっておりますが、この意義及び具体的な内容についてお伺いしますけれども、もう議論が尽くされていますから、エキスの部分を集約して御答弁いただければと思います。
今回、そういう実態もなるべく解消するように、統合一体化というのを打ち出させていただいておりまして、どこに行っても最終の農地のリストは一つになる、これを理想としていきたいというふうに考えてございます。
今回、円滑化団体と農地バンクの統合一体化、これを考えるに当たりまして、先ほど円滑化団体が活発に活動をされている五県というのを申しまして、その中でも愛知県というのは非常に特色のある取組を行われていたところでございます。
そこで、改めてお伺いしておきますけれども、この農地利用集積円滑化事業がこれまで果たしてきた役割についてどのような認識でおられるのか、それから、農地中間管理事業に統合一体化する、この一体化することによって、当然、こうした事業を推進していく、そういう効果を期待しているとは思うんですけれども、その背景について、理由についてお伺いしておきたいと思います。
今回のこの農地バンクの見直しに限って申しますと、その中でも、やはり新規就農等で特色のある取組を行っておられる旧円滑化団体につきましては、この役割をなるべく維持した形で、一方で、担い手のリスト、農地のリストの共通化ということのためもありまして、円滑化団体と農地バンクを、円滑化団体の活動を損なわない形で統合一体化する、こういう考え方を打ち出したことでございますし、新規就農の事業につきましても、引き続きＪＡ
農地中間管理機構が農用地利用配分計画の案の提出等の協力を求めることができる対象に、農用地の利用の促進を行う者であって市町村が指定するものを追加し、農地中間管理事業の実施地域について、市街化区域外の区域に拡大するとともに、所要の経過措置を講じた上で、農地利用集積円滑化事業を農地中間管理事業に統合一体化いたします。
東日本大震災で甚大な被害を受けたものの、着実に復旧は進み、平成二十四年十月には、仙台塩釜港、松島港、この二港と統合一体化しまして、国際拠点港湾仙台塩釜港の石巻港区となりました。 そこで、お聞きいたします。仙台塩釜港及び石巻港区の役割を国としてはどう捉えているんでしょうか。よろしくお願いいたします。
次に、原参考人から、規制改革会議との緊密な連携、あるいは、将来的には事務局や組織の統合一体化といったことも課題であるというふうな指摘もございました。あわせて、規制改革の議論のオープン化は、世論を喚起して、結果的に規制改革を後押しするものになるんだということも指摘をされております。
このため、規制改革会議との緊密な連携、さらに、将来的には事務局や組織の統合一体化といったことも課題でないかと考えます。 第二に、情報公開のさらなる徹底であります。 これは、八田参考人や八代参考人が過去になされてきたことでありますが、過去の規制改革会議などでは情報公開の徹底を大きな武器としてきました。つまり、議論を国民の前に公開し、どちらに理があるか国民が判断できるようにして議論を進めていく。
また、原子力規制委員会の職員には広く有為な人材を求めるとともに、高度な技術的知見を有する現在の独立行政法人原子力安全基盤機構を規制委員会の下の規制庁に統合一体化し、規制機関の専門性を高めることとしています。
また、原子力規制委員会の職員には広く有為な人材を求めるとともに、高度な技術的知見を有する現在の独立行政法人原子力安全基盤機構を規制委員会のもとの規制庁に統合、一体化し、規制機関の専門性を高めることにしております。
このたびの法案は、交通バリアフリー法とハートビル法、これを統合、一体化してユニバーサル社会の実現に向けて大きく前進するものだと評価し、また期待をしておりますが、まず最初に大臣に一点確認をさせていただきたいと思っております。 この法案の提出から、この間、我が党の中におきましても各障害者団体の方々から本法案について御意見を伺いました。
そこで、今三つの国際拠点空港について下物を統合一体化するというときに、一部からは、そのうちの、具体的に言えば成田から関空に対しての過度の補助、内部補助というものの形に通じるのではないか、こういう懸念があったように思います。
総裁として、この統合一体化をどのように認識され、今後の業務運営に当たられようとしておるのか、この際、所信をお聞かせを願っておきたいと思います。
将来とも現行の各種の健康保険制度を存続して、それに必要な改善を加えていく方針をとるのであるか、あるいは、百尺竿頭一歩を進めて、これが統合再編成をなし、さらに共済制度、生活保護法の医療扶助等をも統合一体化いたしまして、国民全体に対する医療保障制度を確立する考えを持っておられますか、所見を承わりたいのであります。